2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
令和三年度予算におきましても、引き続き事業所の生産活動を後押しするため、工賃向上計画支援等事業によりまして事業所に対する経営改善や販路開拓等の支援を実施することとしておりまして、特に、新型コロナウイルス感染症により生産活動に大きな影響が出ている事業所を積極的に支援することとしております。
令和三年度予算におきましても、引き続き事業所の生産活動を後押しするため、工賃向上計画支援等事業によりまして事業所に対する経営改善や販路開拓等の支援を実施することとしておりまして、特に、新型コロナウイルス感染症により生産活動に大きな影響が出ている事業所を積極的に支援することとしております。
また、風評の影響を未然に防ぐための販路開拓等の支援、そして、万が一風評被害が生じた場合のセーフティーネットとしての賠償など、これまでの風評対策の経験から、確実に必要な対策をしっかりと実施してまいります。
例えば、具体的には、中小企業政策の中では、委員も御認識でございますけれども、ものづくり補助金だとか、ＩＴ導入補助金やＪＡＰＡＮブランド育成支援事業などの活用を通じまして、生産性向上や販路開拓等に支援をしてまいりたいと考えております。
地域の農林水産業、食品産業の事業者への投資の拡大を通じた生産性の向上や輸出拡大、フードテック等の新規分野の開拓等に資するものでありまして、農林水産業、食品産業の事業者の所得の向上や、まさに地域の経済の活性化に貢献するものというふうに考えて、期待しているところでございます。
具体的には、輸出先国の規制やニーズに対応した輸出産地の育成ですとか、ＨＡＣＣＰ等に対応した施設の整備、あるいはジェトロによる輸出総合サポートやＪＦＯＯＤＯによる海外マーケットの開拓等を支援してきたわけであります。
そういう中で、やはりこのＡＬＰＳ処理水の対応というものは、これはもうどうしても避けて通れないことでありますし、また、それに伴う大勢の皆様の御懸念というのも十分承知をした上で、先ほども申し上げましたが、この風評対策の三本柱ともいうべき科学的な情報を、科学的知見に基づく情報を徹底的に広報活動していくということ、それから、事前にこの風評被害を起こさないための様々な取組、販路開拓等に取り組むこと、そして、それでもなお
まず、科学的な根拠に基づく情報を、広報活動を徹底的に行うということが一つ、それから二番目としては、この風評を未然に防ぐための販路開拓等の支援策をこれも活発に行うということ、そして三番目が、それでも万が一風評被害が生じた場合には丁寧に賠償を行っていくという、これをしっかり実施をしていきたいというふうに思います。
このような御懸念に応えるために、政府としては、この三本柱ともいうべきこの風評対策の、徹底した広報活動、それから風評被害を起こさないための販路開拓等の支援制度、そして、それでもなお風評対策が、風評が起きた場合には丁寧な補償を行っていくということを、今、この三つの柱として掲げて取り組もうとしているところであります。
御指摘の事業につきましては、令和元年度補正で三年分を見込んで三千六百億、令和二年度一次補正から三次補正までで四千億を予算を手当てさせていただいて、設備投資等のものづくり補助、ＩＴ化支援のＩＴ導入補助金、小規模事業者向け販路開拓等の持続化補助、これまで合計で実績ベースで十二万社、約二千億円分の支援を実施してきてございます。
また、持続化補助金では、小規模事業者の販路開拓等のための取組を幅広く支援しているところであり、例えば、個人事業主等が同人誌即売会に出店する場合、出店料などが補助対象になっているところでございます。 文化庁とも連携しながら、同人誌即売会の再起に向けて尽力してまいりたいと考えております。
産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓等の支援のほか、東日本大震災事業者再生支援機構で本年度末までに支援決定した事業者の再生に全力で取り組んでまいります。なお、再生に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける支援先も含め丁寧に対応できるよう、同機構の体制整備を図ります。
具体的には、新商品、サービス開発、生産プロセスの改善のための設備投資等を支援するものづくり補助金、バックオフィス業務の効率化等につながるＩＴツール導入を支援するＩＴ導入補助金、小規模事業者が行う販路開拓等の取組を支援する持続化補助金、この三つの補助金事業を実施をしております。 令和元年度補正予算、令和二年度第一次、第二次補正予算により、現在までに合計十二万者、約二千億円を採択をしております。
例えばでございますが、令和三年度当初予算案では、地方公共団体による小規模事業者支援推進事業、いわゆる自治体型連携補助金ということで、地域の実情をよく把握している都道府県が、小規模事業者がこういう形で束になって経営計画を作り、販路開拓等をしていくというので、いい取組があれば、企業政策、中小企業政策の側からもその費用の二分の一を上限として国が県に補助する仕組みといったところを講じているところでございます
産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓等の支援のほか、東日本大震災事業者再生支援機構で本年度末までに支援決定した事業者の再生に全力で取り組んでまいります。なお、再生に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける支援先も含め丁寧に対応できるよう同機構の体制整備を図ります。
例えば、新商品・サービス開発、プロセス改善のための設備投資を支援するものづくり補助金、ＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金、小規模事業者が取り組む販路開拓等を支援する持続化補助金、これらの三つを総称して中小企業生産性革命事業ということで予算措置をさせていただいていますが、このほかにも様々な予算、制度、税制等で支援をさせていただいてございます。
今後は、特に地域コミュニティーの再生や事業者の販路開拓等の支援などソフト施策、こうしたものを注力して、きめ細かな対応を行っていきたいと思います。これにより、被災者の方々に安心して暮らしていただけるよう、引き続きしっかり取り組んでいきたいと思います。
また、再就職支援については、子育て中の女性等のニーズに合った積極的な求人開拓等に取り組む等、求職者の方の置かれている状況に応じたきめ細かな就労支援に取り組んでまいります。 さらに、感染症の影響による離職者をトライアル雇用する事業主への賃金助成制度を創設する等、これまで就労経験のない新たな分野への移動を望まれる方の早期再就職を支援しております。
政府は、昨年十月、英国に進出している日系企業支援のため、ブレグジット対応サービスデスクを設置し、通関手続や規制面での対応、販路の転換、開拓等に関する各種情報提供を行っているということです。 そこで、日系企業が特にイギリスに要望していた以下五点について、どうなったのか御説明ください。
このサービスデスクにおきましては、通関手続や規制面での対応、販路の転換、開拓等に関する各種の情報提供、それに加えまして、個別の相談対応等を行っているところでございます。 引き続き、英国への進出企業への影響が最小限になるよう、私どもとしては支援を行ってまいりたいと考えております。
このサービスデスクにおきましては、通関手続や規制面での対応、販路の転換、開拓等に関する情報提供、さらには個別の相談対応等を行っているところでございますけれども、引き続き、英国への進出企業への影響が最小限となるよう支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
このサービスデスクにおきましては、通関手続や規制面での対応、販路の転換、開拓等に関する情報提供、さらには個別の相談対応等を行っているところでございます。 引き続き、英国への進出企業への影響が最小限となるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
それ以外にも、本年度の当初予算におきまして、例えばでございますが、地域資源の活用や農商工連携によります国内販路開拓等を支援する補助金、これと、地域産品が持つ魅力を生かして取り組む海外販路開拓を支援する補助金、これＪＡＰＡＮブランド育成支援事業と申しておりますけれども、これを統合いたしまして、国内外への販路開拓を一体的に支援できる制度といたしているところでございます。
資本参加を受けた金融機関は、それぞれ新規融資とか柔軟な条件変更等、貸付けのですよ、貸付けの条件変更等によって、震災で被害を受けた事業者の方々の復旧に向けた資金ニーズに応えるということで、被災事業者の債権買取り等を行う東日本大震災事業者再生支援機構を活用して、生活設備再建に伴う二重ローン、いわゆる一番問題になったやつですけれども、二重ローンの解消を図りつつ販路開拓等の事業の再生に向けた支援を行うといった
この中で、感染症の影響によって売上減に直面するテナント事業者に対する支援を通じて、不動産オーナーへの賃料支払いを間接的に促進するということと、それから、新たな販路開拓を支援するような持続化補助金などでの支援ということで、不動産オーナーの事業継続や販路開拓等を強力に下支えしたいというふうに考えております。
具体的には、第二次補正予算におきまして家賃支援給付金を創設し、感染症の影響により売上減に直面するテナント事業者に対する支援を通じて不動産オーナーへの賃料支払いを間接的に促進するとともに、感染防止策への定額補助を始めとする事業再開支援パッケージを創設をし、持続化補助金等によって不動産オーナーの事業継続や販路開拓等を強力に下支えをするということで対応してまいりたいと思っております。
また、事業再開後の販路開拓等の課題を抱える被災事業者に対し、きめ細かな支援を行ってまいります。 防災集団移転促進事業によって取得した移転元地の利活用についてお尋ねがございました。 昨年十二月に閣議決定した復興の基本方針では、復興・創生期間まで行ってきた支援や実績を踏まえ、被災地方公共団体の取組を引き続き推進することとしております。